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そもそも相続登記とは？

不動産を所有する人が死亡した場合、その不動産は相続の対象となり、家族などの相続人へ所有権が移行します。相続登記は、相続で所有権の移行が生じた際、不動産の所有者を明確にするために行われる手続きです。

また、相続した不動産を売却する場合や、相続不動産を利用して融資を受ける際にも、所有者を明確にするために相続登記の提出を求められる場合があります。

義務化の理由

近年では、所有者のわからない土地や建物などの不動産が増加しており、中でも相続した不動産の割合が最も多くなっています。これは相続手続きにおいて相続登記が必須ではなかったため、後回しにしたまま放置してしまったケースが考えられます。所有者が不明な不動産は、不動産の活用やリスクの点で様々な問題を生じさせているのです。

例えば、特定の土地に関して登記簿に名義人が記載されていないと、その土地を活用することに関して多くの業者が躊躇してしまい、結果的に再開発や公共事業の妨げとなります。

また、適正な管理が行われないため、荒れ地や空き家になり、火災や倒壊、害虫や害獣の発生といったリスクも懸念されます。このような点から近隣住民との間でトラブルに発展することも珍しくありません。

先に述べた通り、相続登記を行わない人の増加が、所有者不明な不動産の発生を助長したと考えられたため、相続登記の義務化が進められることとなったのです。

注意点

義務化されることが既に決定しているため、現在不動産を所有している人や将来的に相続する可能性のある人は、時期や罰則について知っておきましょう。

施行時期

施行日は2024年4月1日です。ただし、住所変更登記に関しては相続登記とは別の扱いとなっており、こちらも義務化されることは決まっているものの、施行時期に関しては現時点で未定となっています。

罰則

施行後は、相続が開始された日を起算日として、3年以内に正当な理由なく登記・名義変更をしなければなりません。ここで注意が必要なのは、「相続が完了した日」ではなく、「相続が開始された日」ということです。一般的にはその不動産を所有していた人の死亡日となり、死亡診断書に記載される医学的な死亡日時が適用されます。

違反した場合は10万円以下の過料が科せられます。なお正当な理由の一例に該当するのは、遺産分割協議がまとまらず、相続人ではあるのに登記が行えないケースなどです。

対象

相続した人は、正当な理由がない限り相続登記を行わなければならず、遺言の有無は関係ありません。

なお、施行前に相続が行われた不動産も対象となります。そのため相続した不動産を現在所有しているならば、今一度登記簿を確認しておきましょう。